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2016年08月31日

国土交通省「賃貸住宅管理業者登録制度」を一部改正

国土交通省は、賃貸住宅管理業者登録制度の一部を改正
(8月12日告示)し、本年9月1日より施行します。
今回の、制度改正で「賃貸不動産経営管理士に一定の役割」
が位置付けられました。
賃貸不動産経営管理士に関連する主な改正は以下の通り
です。

<賃貸住宅管理業者登録規程>
第七条(実務経験者等の設置)
1.事務所ごとに、賃貸不動産経営管理士 (又は管理事務に
関し6年以上の実務経験者)を設置することが義務化。

<賃貸住宅管理業務処理準則>
第五条(賃貸人に対する管理受託契約に関する重要事項の
説明等)及び第六条(賃貸人に対する管理受託契約の成立時
の書面の交付)
2.賃貸人に対する管理受託契約に関する重要事項説明及び
契約の成立時の書面交付について、賃貸不動産経営管理士証
を提示、説明、書面への交付及び記名押印することが義務化。

改正に伴う、経過措置は平成30年6月30日までです。
そのため、1、2の要件を満たすためには、本年、もしくは来年
実施される「賃貸不動産経営管理士試験」に合格する必要が
あります。

平成28年度賃貸不動産経営管理士試験の受験申込はこちら 
http://www.chintaikanrishi.jp/exam/entry/

登録制度改正の詳細は、国土交通省ホームページをご確認
下さい
http://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo16_hh_000136.html

この改正により、資格者の活躍フィールドは益々広がり、
今後の賃貸住宅業界に貢献されることが期待されます。

現在、賃貸住宅管理業者登録制度に登録されている管理会社
の従事者や賃貸住宅の家主、今後管理業に携わる方も
この機会に、賃貸不動産経営管理士の取得をご検討ください。

日管協本部ホームページ抜粋
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